退職代行サービス・失敗したくないタイプ別オススメ企業3選[弁護士・労働組合・民間企業]

退職代行・どこを選べばいいの？

「退職代行サービス、企業が多すぎて何を選べばいいか分からない」

「弁護士・労働組合・民間企業は何が違うの？結局オススメは？」

昨今、退職代行サービスは需要と共に増えていき、今ではどこのサービスが良いのか、自分に合ったサービスはどれなのかと悩んでいる方がたくさんいます。

また、退職は人それぞれ事情がありその状況や、どこまで代行してほしいかによって選ぶサービスが変わってくるので余計に悩みは増えるばかりです。

今回は、そんな方たち向けて、弁護士と労働組合と民間企業が運営する退職代行サービスの違いや、3タイプ別にオススメの企業を4社紹介していこうと思います。

オススメ退職代行サービスは？

まず初めにオススメ退職代行サービスの3社を紹介します。

これら3社のオススメできるポイントは後程紹介していきます。

弁護士・労働組合・民間企業の３タイプの違いとは？

サービス紹介の前に、これから紹介するサービスを、弁護士運営・労働組合運営・民間企業運営の３タイプに分けて、それぞれのタイプの何が違うのかを説明していこうと思います。

まずはこちらをご覧ください

このように、弁護士・労働組合・民間企業では代行できる業務範囲や費用、即日退社が出来るかどうかに大きな違いがあります。

ここから、それぞれ項目ごとに紹介していきます。

代行できる業務範囲の違い

最初に、弁護士・労働組合・民間企業の3企業の1番の違いとして、代行できる業務範囲に違いがあります。

上記の表を見てもらうとわかるように、公的書類である退職届の作成代行や損害賠償の対応は弁護士でないとできない作業内容になっています。また、労働組合と民間企業では、退職の際に会社と交渉が出来るかどうかの違いがあります。

このような違いから、損害賠償などの裁判に関わることが起こることが予想できる場合、また慰謝料の請求を考えている場合などは弁護士運営の企業を利用するべきだと言えるでしょう。そして、会社に希望条件が「拒否」されたり「調整」が必要になった場合など、勤務先と「交渉」が必要になったときのために弁護士運営企業もしくは労働組合運営企業に依頼すると良いでしょう。

費用の違い

一般的な相場なので多少の違いがありますが、それぞれのタイプでかかる費用はこのくらいの額になっています。基本的には『弁護士運営＞労働組合＞民間企業』のような関係性になっていて、弁護士運営企業は他2企業と比べて割高な傾向が強いです。

また、労働組合運営や民間企業の場合は最初に申し込んだときにかかる費用の2~3万円のみで、追加費用がかからないことが一般的になっています。逆に弁護士運営企業の場合は、約50,000円~の着手金（申し込みの時にかかる費用）が相場になっていて、退職金や未払い金請求を行い回収できた場合にはその回収額の10％～20％の成功報酬が必要になるのが一般的なので注意が必要です。

ただし、これらの費用はあくまで相場であり、どの企業も一律ではありませんので、申し込む前にかかる費用や追加金の有無についてしっかりと確認しておきましょう。

即日退社が出来るかどうかの違い(対応スピードの違い)

これは、大きな違いではないのですが対応スピードにもそれぞれ違いがあります。

労働組合と民間企業は対応スピードに違いはほとんど無くて、基本的に申し込み後に即対応してもらえ、退職希望日に合わせ退職代行を実行してもらえます。また、有給休暇が残っていてそれを使用できる場合は、即日退社出来る可能性もあります。

違いがあるのは弁護士運営の場合で、労働組合運営や民間企業を比べて、手続き等に時間がかかり対応のスピードが遅くなることが多々あります。

オススメ退職代行サービス3選

ではここから、最初に紹介した3社のオススメできる理由を解説していこうと思います。

先に、オススメの3社をもう1度紹介しておきます。

弁護士が運営する「弁護士法人みやび」

「退職届の作成代行をして欲しい！」「残業代や退職金の請求、損害賠償対応までして欲しい！」と言う方は弁護士運営を選ぶのがベスト

名称	【弁護士法人みやび】
料金	着手金：55000円（税込） その他、オプション等の追加費用
代表者	弁護士　佐藤秀樹
相談方法	LINE・メール・電話
対応可能地域	全国対応可能
退職成功率	100％
対応可能時間	24時間対応/即日対応可能

【弁護士法人みやび】の退職代行サービスは弁護士の運営する、知名度と実績のある退職代行サービスです。弁護士運営ですので損害賠償の対応や残業代や未払金、退職金の請求まで行うことが出来ます。

また、弁護士なので退職できるかどうかの心配も少なく、信頼性と言う面でもかなり高いでしょう。

料金は、着手金として55000円と残業代や退職金などの請求を行った場合は、回収できた金額の20％を支払う形になっています。着手金に関しては、他事務所と比較して安いほうだと言える金額です。ただし、このあたりのことも含めて契約前に詳細な金額についてきちんと問い合わせを行いましょう。

対応スピードに関しても、問題はあまりなく弁護士運営では出来ないこともある即日退職も可能になっている点もオススメできる理由の1つです。

退職は出来たけどトラブルになって、改めて弁護士運営企業に依頼される方も多いのでトラブルや訴訟問題などが予想できる時には、無駄な費用をかけないように最初から弁護士に依頼するのがオススメです。

労働組合運営「退職代行ガーディアン」

名称	【退職代行ガーディアン】
料金	29,800円(税込)　追加費用なし
相談方法	LINE・電話
対応可能地域	全国対応可能
退職成功率	100％
対応可能時間	24時間365日対応

東京都労働委員会認証の合同労働組合【退職代行ガーディアン】 は、多くのメディアで紹介された実績のある、安心して利用できる退職代行サービスです。また、このサービスも東京労働委員会から認証を受けている労働組合が運営していることから、民間企業と比べ信頼性も充分にある企業になっています。

民間企業にはできない有給や未払い残業代などの退職交渉を代行してもらうことが出来る点もオススメできるポイントです。

料金に関しても、一律29,800円(税込)で追加費用は一切無しと分かりやすくなっています。また、退職成功率が100％と言う点も、「本当に退職できるか心配」と言う方には大きなメリットになっています。

私自身は、トラブルなどの心配がない場合、基本的に民間企業ではなく労働組合運営企業をオススメしています。

民間企業のオススメ「辞めるんです」

民間企業のオススメは、イノベーションネクスト株式会社の運営する「辞めるんです」です。

「辞めるんです」は民間企業ではありますが顧問弁護士が在籍していて、その弁護士の指導の下、代行サービスが行われます。退職代行サービス業者の中には素人が対応して、退職が無効になってしまうようなサービスを行う業者もいます。その点「辞めるんです」は顧問弁護士により合法的な退職が可能となっています。

また、「辞めるんです」にはメリットとして、万が一の全額返金保証がある点が挙げられます。万が一退職代行に失敗した場合、利用料金が全額返金されるので安心して利用できるでしょう。

そして、他業者との大きな違いとして、後払いに対応していることがあります。退職時には、なにかと金欠になりがちなので、そんな時少しでも資金に余裕が出来るのはとても助かることでしょう。

お問い合わせはこちらから→

弁護士・労働組合・民間企業それぞれのオススメできる人

最後に、3タイプのどれを選べばいいか悩んでおられる方に向けて、それぞれ利用をオススメする人を紹介していこうと思います。

弁護士法人運営をオススメする人は、労働組合や民間企業にはできない範囲の依頼をしたい人になります。退職時にトラブルになったりする可能性がある方は、費用が高くても最初から弁護士に依頼するのが無難でしょう。

弁護士以外の業者に依頼したけど退職トラブルに発展して、結局弁護士に依頼しなおしたという例も多くありますので、注意してください。

労働組合運営企業はこのような人にオススメです。弁護士より業務範囲は狭いですが、それでも労働組合であれば会社との退職交渉は可能で料金も安いメリットがあります。

また、弁護士運営と違って、追加料金が一切かからないこともあり、信頼出来てかつなるべく安く済ませたいという方にはぴったりです。

民間企業運営は労働組合運営よりも安く済ませれる可能性が高いメリットがあり、少しでも安く済ませたい人にはオススメです。

ですが、労働組合には可能な退職交渉が法的に出来ないデメリットもありますので注意が必要です。なので、とりあえず退職さえできればいいという人以外にはあまりオススメ出来ないのが正直なところです。

まとめ

この記事では弁護士・労働組合・民間企業がそれぞれ運営している退職代行サービスの違いやオススメ企業を紹介していきました。

ここまでいろいろなことを書きましたが、やはり個人的になるべく安く済ませたい方には「労働組合」を訴訟のリスクがあったり、早さよりも確実な備えが欲しい方には「弁護士」をオススメします。

民間企業は「ただ退職の連絡をしてくれればいい」「とにかく安いほうが良い」と言う方は検討してみると良いと思います。

ここまでお読みいただきまして有難うございました。

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