「会社を辞める決意をしたけど、上司にどう伝えたらいいかわからない」
「退職交渉が難航してるから、上手く終わらせたい…」
などの悩みを持っている方は多いです。
今回は、そんな方たちに向けて上司に上手く退職の意思を伝える方法や、円満に退職するポイントなどを解説していきます。
この記事では…
- 退職相談の上手な切り出し方
- 退職交渉で引き留めにあった時の対処法
を紹介していこうと思います！
Contents
退職相談の上手な切り出し方とは？
退職を決意しても、いざ相談しようと思っても切り出し方もタイミングも分からない…
でも、円満に退職したい。と言う方は多いのではないでしょうか。
そんな方のために、まずは退職相談の切り出し方やタイミングなどを解説していきます。
相談を持ち掛けるタイミング
まず初めに退職の相談を持ち掛けるタイミングですが、基本的に会社の繁忙期は避けて話を持ち掛けましょう。
なぜなら、繁忙期の忙しい時に「私、来月いっぱいで…」などと話しかけても「忙しいからまた今度ね！」などと取り合ってもらえない可能性が出てくるからです。
また、「こんな忙しい時に迷惑な」と円満に退職しづらくなることもあり得ます。
なので、上司の都合がつきやすく、バタバタしてなくて気持ちに余裕がある「閑散期」の頃に退職を持ち掛けるようにしましょう。
そして、もう１つ避けるべき時期は、大きなプロジェクトを任された時です。
大きなプロジェクトを任された後は、仕事を辞めにくくなるし何よりも引継ぎが困難になってしまうからです。
逆に、プロジェクトが終わった後などは、引継ぎも比較的しやすくなりますので良いタイミングです。
また、年末の12月頃や年度末の3月頃も年度の区切りになるので、引継ぎもスムーズに行いやすく退職を持ち掛けるのには良いタイミングになるでしょう。
誰にいつ伝えればいいの？
これに関しては、会社の就業規則を確認したうえで、退職したい日の1～2か月前には直属の上司に伝えるようにしましょう。
この時、直属の上司以外に話を持ち掛けると「大事な話を、俺を通さずにした」などと不満が出ることも有りますので注意してください。
また、「お話したいことがあるのですが、お時間いかがでしょうか」と上司にアポを取ったうえで、きちんと話をしましょう。
会社の就業規則によっては3ヶ月前までになどと決められている場合もありますので、きちんと確認することも忘れずに行ってください。
その際に、余裕を持って引継ぎがきちんと完了できるのかどうかも注意してください！
退職理由はどんな内容がいいの？
続いて退職するときの理由はどうすればいいのかを話していこうと思います。
基本的には、「一身上の都合」で問題はない無いです。ですが納得してもらえず理由を尋ねられる場合もあります。
そんな時のために、一応でも理由は考えておきましょう。
「体調不良」や「転職が決まったから」、「地元に帰らなければならなくなった」など、会社として交渉をして引き留める余地がないような理由が最適です。
また、注意したいこととして、退職理由の本心が「会社への不平不満」だとしてもそれを伝えないこと、これを気を付けてください。
なぜなら、会社の不平不満であれば「不安要素は改善する」などと引き留めて会社を辞めさせないための交渉をする余地が出来てしまうからです。
「今後このような仕事に転職して頑張っていきたい」などの個人的な理由を伝え「〇月〇日までの退職を考えています！」と会社に相談するという形で退職の意思を伝えていきましょう。
退職交渉で引き留めにあった時どうしたらいいの？
退職の意思を伝え、上司のアポをとり、いざその場を迎えたら引き留めにあって交渉が難航している。
会社にとって必要な人材であればこういう事態になる可能性は十分に考えられます。
そんな時、どう対処したらいいのか、どんな心持ちで臨んだらいいのかを解説していきます。
何を言われても退職の意思を曲げない、強い意志を持ちましょう
初めに、一番大事なことですがどんな条件を出されても退職の意思を曲げないことです。
会社にとってとても必要な人材だったり、自分の部下の管理能力を疑われるからと言った上司の保身だったりと理由は様々ですが、引き留めるからにはありとあらゆる手段を使ってくることも有ります。
昇給や昇格、部署移動など自身の不満を解消するから、などの待遇改善を持ち出して交渉してくることなども考えられますがそこで出された条件が確実に守られるかどうかも定かではないので、揺らがず冷静に意思を曲げずに対処しましょう。
また、仮にその条件を飲んでそれが守られたとしても、一度退職の意思を見せたのに出世して残っているなどと会社で腫物扱いされてしまう可能性もないわけではありません。
なので、やはり一度決めた覚悟は曲げず貫き通すほうが賢明な判断と言えるでしょう。
最終手段 人事部に「内容証明」を使い「退職届」を提出する
「内容証明」とは、日本郵政が差出人の作成した内容を証明してくれる。と言うものです。
正社員であれば、「転職先が決まっているのに交渉が難航していて入社時期がずれるかも…」と言うような問題が起こっても「内容証明」を使い退職希望日の2週間前までに「退職届」を提出すれば、自動的に退職をすることが出来ます。
これに関しては、実際に民法でこのように定められています。
民法627条から引用
民法627条：期間の定めのない雇用の解約の申入れ
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用：法務省
この方法を使えば確実に退職することが出来ますが、円満退職とは程遠くなってしまうことがありますのであくまでも最終手段として使用していきましょう。
ただし、契約社員で有期労働契約を結んでいる場合、この最終手段が通じない可能性もありますので注意してください。
何度も言うようですが、この「内容証明」を使い「退職届」を提出する方法は円満に退職しづらくなってしまうことも有りますので、あくまでも最終手段として知っておく程度にすると良いでしょう。
基本的には、上記で話したポイントに気を付けながら話し合いでの退職が好ましいです。
↓退職届に関してはこちらも参考にしてください
「退職代行」を使うという手もある
上記のポイント押さえていざ交渉しようと思っても…
「退職が切り出せない」「職場の人と顔を合わせるのがつらい」「もう明日から会社に行きたくない」「自分で上手く交渉できる自信がない」
など、なかなか自分から退職を切り出せない人もおられるでしょう。
そんな方に「退職代行」と言うものがあります。
「退職代行」はあなたの代わりに退職の意思を会社に伝えてくれるサービスになります。
会社とやり取りをしなくて済むなど便利なところもありますが、専門の業者や弁護士が行っていますので依頼費用が掛かるデメリットもありますので利用する際は注意してください！
ですが、退職を切り出せない理由は人それぞれあるので、検討してみるのも良いと思います。
まとめ 曲げない意思と計画性を大事に
円満な退職をしようと思ったら、退職交渉が難航したりとなかなか時間と忍耐力を使うことになります。
必ずしもスムーズにいくわけではない退職ですが、一度意思を固めたらどんな条件を出されても曲げることなく話し合いに臨みましょう。
また、円満に退職するためにも、引継ぎや有給消化などきちんとスケジュールを立てて最後まで会社に迷惑をかけることの無いようにしてください！
以上、円満な退職を行うための「退職の意思の伝え方」「退職交渉のポイント」の解説でした。
ここまでお読みいただきまして有難うございました。
退職まで上手くつなげれる交渉が出来ることを祈っています。
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